著作権法改正でホールBGM運用に転機、パチンコ配信への影響は

この記事でわかること

2026年6月、店舗などで流れるBGMをめぐる著作権法の改正が成立しました。

新設されるのは「レコード演奏・伝達権」という権利です。

一見、パチンコ配信とは縁遠いニュースに見えるかもしれません。

ですが、パチンコホールは一日中BGMを流し続ける代表的な業態のひとつです。

この記事では、制度の要点を整理したうえで、配信者・視聴者にとっての意味をパチ配信チェッカー独自の視点で考えます。

これまで店舗BGMの使用料は、作詞家・作曲家が持つ著作権が中心でした。

一方で、歌手や演奏者、レコード会社が持つ「著作隣接権」には対価が届きにくい仕組みだったといわれています。

今回の改正は、このすき間を埋めるものです。

項目	内容
参議院可決・成立	2026年6月17日
公布日	2026年6月24日
新設される権利	レコード演奏・伝達権
施行時期	公布から3年以内(2029年6月めど)
対象となる利用	音楽CD・配信音源を店舗等で客に聞かせる行為など
使用料の対象	実演家・レコード製作者への二次使用料
金額・徴収方法	施行までに指定団体が規程として策定予定(未定)
小規模事業者への配慮	参議院の付帯決議で減額・段階的導入等の検討を政府に要求

対象になるのは、音楽CDや配信音源を客に聞かせる行為や、放送・配信で受信した商業用音源を公に伝える行為です。二次使用料の具体的な金額は、施行までに指定団体が定める見通しで、現時点では未確定です。

パチンコホールは、来店客に向けて一日中BGMを流している業態です。

今回新設される権利の対象施設に該当しうる業態のひとつと言えそうです。

ただし、施行までにはまだ数年の猶予があり、ホールごとの具体的な対応は今のところ明らかになっていません。

パチンコホールが二次使用料の対象になった場合、BGMの運用コストや音源選びの考え方が変わる可能性があります。ただしこれはあくまで今後の見通しであり、確定した情報ではありません。

なお、参議院の付帯決議では「小規模店舗や文化芸術・スポーツ団体等の負担に配慮するよう」政府に求める内容が盛り込まれています。減額や段階的導入といった負担軽減措置が検討される可能性があり、すべてのホールに一律の負担が生じると決まったわけではありません。

ホール取材のライブ配信では、店内のBGMがそのまま配信の背景音として視聴者に届きます。

権利処理があいまいな音源が写り込むと、YouTube上でトラブルの原因になり得ることは、配信者の間ですでに知られています。

今回の法改正で、ホール側が音源の使用料を正式に整理する仕組みが整うことになります。

ホールが権利処理の明確な音源を選ぶ動きが進めば、配信に写り込む音源まわりのリスクが整理されていく可能性があります。これはパチ配信チェッカー編集部の考察であり、確定した方針ではありません。

施行は2029年6月までとされており、まだ先の話です。

それまでに二次使用料の金額や徴収方法が固まっていく見通しです。

今後については、指定団体による使用料規程の策定が進む2020年代後半にかけて、ホール側の対応が徐々に見えてくるはずです。配信者を取り巻く制度面の変化としては、YouTubeの収益化ポリシー改定もあわせてチェックしておきたいところです。

配信者への影響は、現時点では直接的な負担増ではありません。ただし、収録先のホールが音源選びを見直せば、配信の環境音は今より整理されたものになっていく可能性があります。

視聴者への影響としては、聞き慣れたホールBGMの雰囲気が少しずつ変わっていくかもしれません。長時間の配信を楽しむ視聴者ほど、こうした変化を感じ取りやすいはずです。

パチ配信チェッカー編集部としては、法改正そのものより、それを受けてホール側がどんな音源運用に切り替えていくのかを注目しています。配信の「音」まわりの環境整備は、視聴体験の質に直結するテーマだからです。

2026年6月に成立した著作権法改正で、「レコード演奏・伝達権」が新設されました。パチンコホールも対象業態になりうると考えられますが、施行は2029年6月までで詳細は未定です。配信者への直接負担はまだありませんが、今後のホールの音源運用の変化には注目したいところです。